2025年度
海外留学大学院生 給付型奨学金募集要項
目的
言語学をはじめとすることばに関する研究を行う大学院生の海外留学での財政的支援により、将来、日本の大学・研究機関で研究・教育を行い、日本から世界に積極的に成果を発信する研究者育成の一助となること。
募集期間
２０２４年９月１日～２０２４年１０月２０日（15：00）
募集人数
若干名
応募資格
以下のすべてを満たす必要があります。
- 言語学をはじめとすることばに関する研究を行う者。
- 日本国籍を持つ者（２重国籍を有する者は認めない）。
- 修士あるいは博士の学位取得のため 、 ２０２５年に海外の大学院に入学を希望する者で、２０２５年４月時点で日本の大学の学部、修士、又は博士課程に在籍する、あるいは修了した者。
- 将来研究者として主に日本において研究・教育を行う意思のある者。
- 身元保証人が日本国内にいること。
奨学金の概要
１．返済の義務のない給付型奨学金。
２．２０２５ 年の大学院の開始時期に合わせて支給 。
３．以下の金額を学位取得までの最短年限までの期間で支給 。
修士取得を目指す場合
(A) 修士 1 年又は２年課程の場合、２５万円月を１年間 又は２年間 。あるいは、
(B) 修士２年課程の場合、1年目は授業料 として上限400万円を、2年目は授業料として上限200万円を支給。
博士取得を目指す場合
(A) 博士３年課程の場合、 ２５万円 月を３年間 。 あるいは 、
(B) 博士４年又は５年課程の場合、1年目は授業料として上限600万円を 、2年目は授業料として上限300万円を支給 。3年目以降
は支給されない。
なお、上記の期限内で博士の学位を取得できない場合でも、超過期間は、(A)の場合は2年以内、(B)の場合は1年以内であることが
望まれる。ただし、その間当法人から奨学金は支給されない。
４．受給期間中および超過期間中は、授業料減免、他の奨学金貸与・給付を問わず申請・受給は可。
ただし、国内の支援機関からの給付型奨学金受給は不可。
応募方法
奨学金オンライン申請システムより必要事項を入力し、下記の書類（PDFファイル）をアップロードすること。
- 応募申請書（ホームページ内にある指定書式に記載）。
- 成績証明書（日本語）学部および大学院。修士課程入学予定者は学部のみ。
- 現在在籍する課程の指導教官の推薦状１通（指定の書式なし、要署名）。
- 指導教官以外の学科長などの推薦状1通（指定の書式なし、要署名）。
- 入学許可書、合格通知書など入学を証明できる書類。応募申請時に入手できない場合は、入手可能日を記載し、遅くとも２０２５年４月３０日までに 提出する。
- 主要な発表論文/口頭/ポスターの提出を希望する場合は、1報まで本システムで提出が可能。
選考スケジュール
- 第一次選考の書類審査結果は２０２４年１１月１０日までに、本人にメールでお知らせします。
- 第二次選考の面接審査は、２０２４年１１月中旬頃に対面または非対面で実施します。
日程は第一次選考通過者に直接連絡。原則指定された日程で面接を実施。 - 第二次選考結果は２０２４年 １ １ 月 ３０ 日までに本人に連絡。 希望する留学先からの正式受入れが２０２５年４月３０日までに書面で当法人が確認した時点で最終決定。
留意事項
１．応募申請は十分な時間的余裕をもって行うこと。締め切り時刻を過ぎて提出された申請書は受付けられません。
２．応募後の申請内容変更はできません。 応募書類は返却いたしません。
３．面接選考通過後に申請書記載の希望 進学先 不合格の場合は、失格となります。
４．個人情報については奨学生選考以外に使われることはありません。ただし、以下のような場合に個人情報が提供されることがあり
ます。
・書類審査・選考のため、選考委員・当法人理事へ申請書類を提出する場合。
・申請内容および奨学金重複受給の確認のため、大学担当者および奨学金団体へ照会する場合。
５．支援期間中および目指す学位取得までの期間中は 6 か月ごとに報告書を指定された期日までに提出すること。また、毎年成績証
明書も提出すること。
６．応募の採否に関するお問合せには回答いたしかねますのでご了承ください。
その他
１．修士課程で定められた1年 又は2年以内で、博士課程では(A)の場合は2年以内 、(B)の場合は1年以内の超過期間で学位取得できな
いと見込まれた時点で、すみやかに当法人にご連絡ください。
２．以下の場合は奨学金支給を停止します。 既に支払われた奨学金の返還を要求する場合があります。
①病気その他の事由により就学又は研究を継続することが困難な 場合 。
②指導教授から就学又は研究の継続に不適格と認められた 場合 。
③学業成績・素行が不良の場合。
④応募 申請書の内容や届け出事項に虚偽が 判明した 場合。
➄当法人の奨学生としての名誉を傷つけたと認められるような行動をした場合。
⑥指定された報告書などを決められた期日までに提出しない場合。
⑦その他、支給停止が適当と当法人が判断する場合。